毎日新聞に、
　「薬害Ｃ型肝炎：患者への経済的支援明記　与党の対策法案で」（07/11/06）

　与党PTも５日、「肝炎対策基本法案（仮称）」を発表しました。

■　政府は、Ｂ・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療の助成として７年間で公費１０００億～２０００億円を投入する「肝炎治療７カ年計画」を近く公表し、基本法は患者への経済的支援を明記。
■　与党は原告以外も含めた患者支援策の根拠法とする考え。

　基本法案は、
　・肝炎は感染者が多く、放置すれば重篤な症状に進行する点を指摘。
　・早期治療の促進などで感染者の健康保持を図ることを定めている。
　・居住地域にかかわらず治療を受けられることなどを基本理念に掲げ、
　　国や自治体などの「責務等を定める」としている。
　・そのうえで、総合対策として
　（１）肝炎患者の医療にかかわる経済的支援、療養生活の質の向上
　（２）肝炎検診の質の向上
　（３）肝炎研究の促進
　－－を挙げています。

　・厚生労働相に「肝炎対策基本指針」の策定を義務付け、
　・同省に指針策定の肝炎対策推進協議会を設置することも記している。
　　委員は２０人以内で、学識経験者だけでなく肝炎患者や家族、遺族の代表も参加する。

としています。