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※ 医療介護情報「CBネットニュース」が、5月27日に初会合がもたれた「肝炎治療戦略会議」の内容を報じています。
●記事 厚労相「7年後に肝炎の根治を」
この報道によれば、この会議で
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・舛添要一厚労相があいさつし、「肝炎対策にとって、新たな治療法・治療薬の開発が急務だと思う。肝疾患の専門家である皆様の英知を結集して、どのような研究をすればいいのか、そして7年後には根治可能な疾患となるよう、肝炎研究7カ年戦略を実施していきたい」と述べた。
・厚労省(事務局)から、「肝炎研究7カ年戦略」の項目案を示した。
戦略会議のメンバーからは、下記の意見が出たことを報じています。
●患者の高齢化が進んでいる。これについては、「大規模な治験をゆっくりやっていては間に合わない。治験体制の充実はもちろん、審査の迅速化も必要」。
●「肝硬変は慢性肝炎の延長上にある疾患で、海外では一つの疾患として扱っている。慢性肝炎に認められている薬は肝硬変でも認めるべき」。
●保険適応で、リバビリン併用を含むインターフェロン療法は健康保険の適応になっているが、組み合わせや期間が保険で限定されており、それが「足かせ」になって不自由な治療をせざるを得ない場面もあることなどから、「制度の弾力的な運用を」。
●肝がんについては、いかに再発を防止するかが課題。
●C型肝炎の治療は、「日進月歩で、専門医でなければ標準的な治療を維持していくのは困難との指摘」。「連携ということがいわれるが、ことC型肝炎に関しては専門医がかなりコントロールしないと駄目な状況に来ている」。
●B型肝炎の治療では、「日本の場合、キャリアのほとんどは母児感染であり、また遺伝子型が特異であるなど独特。日本だけできちっとしたものを作った方が有効だ」。
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など。
次回の戦略会議は、6月20日の予定だそうです。
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