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脳死臓器移植法のA案が可決され1年間が経過し、本日から施行となる。
今回の改訂は、麻生政権の末期にどさくさに紛れて通過した。
今回の改訂には多くの問題が含まれている。あえて改正と言わないのは、そのためだ。
改訂のポイントは二つある。一つは、本人の意思表示がわからなくても(ドナーカードを持っていなくても)、家族の了解さえ得られれば脳死臓器移植の対象になること、もう一つは、15歳未満の子どもにも脳死判定をしようとすることだ。
この法案が施行されるに伴い、日本の国民は家庭内で脳死についてよく話し合うことと、自分の意志を表示すること(脳死ドナーカードをもつこと)が望まれる。
今までであれば、本人が意思を表示していなければ、脳死臓器移植のドナーになることはなかった。しかし、今日からは、本人の意志が不明であれば、家族の同意だけですむことになる。
つまり、本人が意思表示していないことの意味が、昨日までならドナーにならないことを意味していたのに対して、今日からはドナーになることを前提とされることになる。昨日までと全く逆になるのだ。
ドナーになるのは、多くがその日まで元気に暮らしていた若者だ。その若者が交通事故やくも膜下出血などにより急変し、救急病院に運ばれたとき、その家族が脳死臓器移植の同意を求められることは、救急の現場に大きな不幸をもたらすことだろう。
小児の脳死の判定が十分な科学的根拠がなく、法案は可決された。
その時点で、実際に小児の医療を受け持つ医師の学会日本小児科学会ではA案に対して反対することを表明していた。小児科学会HP参照(臓器移植関連法案改正についての日本小児科学会の考え方)
それにも関わらず多くの国会議員は内容もよく理解しないままにA案に投票し、A案は可決されてしまった。
その後の総選挙でこの改訂に賛成した多くの議員は落選した。今もし国会で審議されていれば通過はしなかっただろう。
全国の小児病院の調査では、脳死移植に対応するのは2割と報じられている。それ程、小児の脳死判定には問題が多いのだ。これを通過させた国会議員の責任は重い。
今日を境にドナーカードを持たないことの意味が大きく変わる。そのことを意識して、各家庭では脳死臓器移植についてよく話し合うことが望まれる。
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