H18.10.24.「薬局で病名を聞かれた」（患者・電話）

　「保険請求が出来ない」との理由で、薬局で病名を聞かれた。病院に聞いたら「（薬局で答える）必要はない」といわれたが、どうなのか？

[事務局対応]お話を伺い、一応納得していただく。

H18.10.25.「無断で保険証のコピーを取られた」（患者・電話）

　保険薬局にかかったら、保険証の提示を求められ、無断でコピーを取られた。年配の薬剤師だったが、個人情報の管理に対する認識が低い。薬剤師会の会員かどうか調べてほしい。また、行政にも状況を伝えたいので、行政の連絡先を教えてほしい。

[事務局対応]お話をうかがった上で、当該都道府県の医療安全センターの電話番号を教える。

H18.10.25.「薬剤師かどうか調べたい」（患者・電話）

　薬局の薬剤師が本当に薬剤師かどうか怪しい薬局がある。その人が本当に薬剤師であるかどうかを調べるにはどうしたらよいか。また、その薬局から、薬歴や調剤録など、私の個人情報を全て廃棄し、コンピュータ上からも消却してほしいが、その要求は可能か。

[事務局対応]行政に相談するよう話す。

[薬事新報,No.2490:968(2007)]

H18.10.17.「調剤基本料の差について」（患者・電話）

コレステロールを下げる薬を4週間毎に薬局でもらっている。薬局によって1680円のところと1770円のところがあった。明細の分かる領収書を出してもらったら、調剤基本料が42点と72点で違っており、3割負担なのでこの差が料金の差であることが解った。薬局で調剤基本料について尋ねたら、有限会社と株式会社で違うとのこと。よく分からないので教えて欲しい。

[事務局対応]調剤基本料について説明。一応ご理解いただくが「患者にとっては関係ない話である」との感想を受ける[薬事新報,No.2490:968(2007Z9]。

　1点が10円であるから、42点なら420円、72点なら720円で、1,680円とか1,770円ということであれば、その他の金額が含まれているということである。

　有限会社と株式会社の違いという薬剤師の説明は、業界人にしか解らない駄洒落的な回答であり、患者に対する説明としては、面白味のない話ということになる。

　調剤基本料（処方せんの受付1回につき）　　42点

注1.処方せんの受付回数が1月に4,000回を超える保険薬局（特定の保険医療機関（特定承認保険医療機関を含む。以下この表において同じ。）に係わる処方せんによる調剤の割合が70%を超えるものに限る。）においては所定点数に係わらず処方せん受付1回につき19点を算定する。

　今、2カ月に1回医師の診察を受けている。当然、その都度薬が出るが、その薬の説明書なるものは、次の通りである。

　＊なまえ、効能・効果：ユベラカプセル100mg 血行をよくする薬です。コレステロールを下げる薬。

＊用法・用量：朝1・昼1・夕1　　毎食後1日3回上記量

　＊色・型、記号：紅/白色・Cap

　＊注意事項：

◆発疹・かゆみ等の過敏症が現れた時は服用を中止し、医師か薬剤師に相談して下さい。◆この薬は食後に飲んで下さい。空腹時では吸収がよくありません。また、効果が現れるまである期間を要しますので、根気よく続けて下さい。
◆光の当たらない涼しいところに、湿気を避けて保管して下さい。

　＊なまえ、効能・効果：ペリシット錠250mg　血行障害を改善する薬です。コレステロールを下げる薬です。

＊用法・用量：朝1・昼1・夕1　　毎食後1日3回上記量

＊色・型、記号：フィルムコート錠、白色 錠剤写真付き　識別器号：Sc 207

＊注意事項：

◆飲み合わせに注意が必要な薬があります。他の医療機関で診察を受けたり、薬局で薬を購入する際には、この文書を見せてください。
◆発疹・かゆみ等の過敏症や、気になる症状が現れた時は服用を中止し、医師か薬剤師に相談してください。
◆病状を把握するため、また副作用の有無を知るためにも、決められた検査は必ず受けてください。

H18.4.19.「薬の説明は要らないのに」（患者・電話）

　薬局で「いつも同じ薬だから説明書は要らない」と言っていたのに、この4月からまた発行された。薬局で説明を求めたところ、「（説明書があろうとなかろうと）値段は変わらない」というだけで、よく分からなかった。さらに詳しく説明を求めたところ、窓口の支払額が100円安くなった。
　値段のことだけでなく、1回目は説明が欲しいと思うが、同じ薬であれば説明書や説明は要らないというのが多くの患者の意見ではないだろうか。保険財政が逼迫しているのだから、厚生労働省や業界団体もよく考えてもらいたい。

[事務局対応]御意見を伺うのみ[薬事新報,No.2466:331(2007)]。

　情報の提供については、従来は「患者の求めに応じて」行うこととされていたが、平成14年4月1日より、薬剤師による情報提供の義務（薬剤師法第25条2項）が規定されたことから算定用件の見直しが行われた。薬剤情報提供については、患者の求めに応じて行うだけではなく、薬剤師として情報提供の必要性が認められる場合には、提供する責務があるということである。

　8月21日（火曜日）豊島公会堂で『ハンセン病療養所のあしたをひらく市民の集い』なるものがあって参加してきた。

　2001年ハンセン病国賠償訴訟熊本地裁判決における和解合意に基づき、第三者機関として設置された『ハンセン病問題検証会議』が、2年半に渡り検証事業を行い、2005年3月厚生労働大臣に報告書を提出した。このような流れを見ると我が国のハンセン病対策は、着々と進行しているように見えるが、この会に参加して報告を聞いていると、何も終わっていないということに改めて気付かされる。

　現在、全国のハンセン病療養所の入所者は、2,890人（5月1日現在）に減少しており、入所者の平均年齢も79歳に達したとされる。10年後には3分の1以下に激減することが推定されるとされており、療養所の存立そのものが危うくなる状況にあるとされている。

　現にハンセン病療養所では、退職後の医師の採用が困難で、国の医療機関でありながら内科医がいない療養所も出てきているとされる。つまり入所者の減少と共に、近い将来医療機関として維持できなくなるのではないかという心配が入所者の中に出てきている。このような入所者の不安を解消するため、将来の療養所の在り方を明確にし、国の政策に反映させるための十分な対策を早急に立てることが求められるとされている。

　しかし、この問題を解決する際の最大の問題点は、『らい予防法の廃止に関する法律（平成8年法律第28号/平成8年4月1日施行）』が制定されていることにある。