2.別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険薬局において調剤した場合は、当該基準に係わる区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イ.基準調剤加算1 10点
ロ.基準調剤加算2 30点

3.長期投薬（14日分を超える投薬をいう。以下同じ。）に係わる処方せん受付において、薬剤の保存が困難であること等の理由により分割して調剤を行った場合、当該処方せんに基づく当該保険薬局における2回目以降の調剤については、1分割調剤につき5点を算定する。なお、当該調剤においては第2節薬学管理料は算定できない。

等の規定が定められている。

　調剤基本料の違いは、原則的には門前薬局と市中薬局との違いであるといえる。病院の門前に薬局を開設して、その病院の処方せんを専ら調剤する薬局は、調剤基本料として『19点』ということになっている。門前薬局の多くは、幾つもの薬局を各病院の門前に開設し、株式会社として経営されている。一方、市中薬局は、個人経営が多く、株式会社ではなく有限会社という形式が多いということで、患者にはよく分からない説明になったと思われる。また『施設基準』についても、点数の差は、門前薬局と市中薬局の違いとして区分されている。
　この仕組みを患者の側から見れば、ますます門前薬局に処方せんが集中する仕組みとしか見えないが、厚生労働省としても、門前薬局の扱いに苦慮していることの発露かもしれない。資本が大きくなって、大量に薬を使用する状況になれば、当然、薬の価格についても注文を付けるようになり、厚生労働省が定める薬価基準が建前の基準になりかねない。何事も規制緩和ばやりで、門前薬局を規制し、市中薬局を拡大する方策はない。

　尚、『施設基準』については、次の事項が定められている（一部抜粋）。

＊基準調剤とは、医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品等についての薬剤服用歴管理も行っている等の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った薬局で行われる調剤をいう。

基準調剤加算1

(1）保険調剤に係わる医薬品として500品目以上の医薬品を備蓄している。
(2）保険薬剤師は、調剤に係わる医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者毎に薬剤服用歴管理記録を作成し、必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入すると共に、当該記録に基づき、当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っている。
(3）緊急時等の開局時間以外の時間における調剤に対応できる体制が整備されている（以下略）。
(4）基準調剤加算を算定する保険薬局は、時間外、休日、夜間における調剤応需が可能な保険薬局の所在地、名称、及び直接連絡が取れる連絡先電話番号等を記載した文書（これらの事項が薬袋に記載されている場合も含む）を原則として初回の処方せん受付時に患者又はその家族等に交付すると共に、同様の事項を薬局の外側の見えやすい場所に掲示する。
(5）当該保険薬局は、地方社会保険事務局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行い、在宅患者に対する薬剤管理及び指導が可能な体制を整備している。
(6）略
(7）次に掲げる情報（当該保険薬局において処方された医薬品に係わるものに限る。）を随時提供できる体制にある。

ア.一般名
イ.剤型
ウ.規格
エ.内服薬にあっては製剤の特徴（普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等）
オ.医薬品緊急安全性情報
カ.医薬品・医療機器等安全性情報
(8）(7)に掲げる情報を入手ための手段（連絡方法及び連絡先等）を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示する。

基準調剤加算2

(1）保険調剤に係わる医薬品として700品目以上の医薬品を備蓄している。
(2）処方せんの受付回数が1月に600回を超える保険薬局については、当該保険薬局の調剤に係わる処方せんのうち、特定の保険医療機関（特定承認保険医療機関を含む。以下同じ。）に係わるものの割合が70%以下である。
(3）略
(4）麻薬及び向精神薬取締法第3条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことが出来る。
(5）1の(2)から(8)までの基準を満たしている。

1）日本薬剤師会・編：保険薬局業務指針2006年版；薬事日報社,2006